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どう備えるか。『改正相続法』

平成30年7月に相続法が40年ぶりに改正されました。(※施行日は以下記載)
その背景には高齢化社会の進展とそれに伴う相続をめぐる紛争の防止があります。
改正法では、特に高齢となりがちな配偶者の生活に配慮し、
配偶者をはじめとした女性の住まいと暮らしに関する権利保護が強まりました。
また、遺言書に関する制度も変更されています。

改正相続法の概要

改正相続法の概要

改正項目 内容
配偶者居住権の創設 配偶者短期居住権、配偶者居住権の創設
遺産分割に関する見直し 配偶者保護のための方策、預貯金の仮払い制度の創設等、遺産分割前に処分された財産の取り扱い
遺言制度に関する見直し 自筆証書遺言の方式緩和、保管制度の創設
遺留分制度に関する見直し 遺留分減殺請求の効力等の見直し、遺留分の算定方法の見直し
相続の効力等に関する見直し 登記が対抗要件に
相続人以外の者の貢献 相続人以外の者の貢献(特別寄与料制度)
改正項目 施行日
自筆証書遺言の方式を緩和する方策 2019年1月13日
原則的な施工期日(遺産分割前の預貯金の払い戻し制度、遺留分制度の見直し、相続の効力等に関する見直し、特別の寄与など) 2019年7月1日
配偶者居住権、配偶者短期居住権の新設など 2020年4月1日
遺言書保管法 2020年7月10日

この改正は、今後の相続にどんな影響を及ぼすか?

旧法では不十分だった問題への対応ができるようになったものの、
改正法によって不利益を被る人も生まれるため、
新たなもめごとも増える予想!

この改正は、今後の相続にどんな影響を及ぼすか?

新しい制度を理解して、しっかり対策を!

旧法と改正法で何がどう変わったのか?どう対策をすればよいのか?
ここから具体的に解説していきます。

配偶者居住権

旧制度での困りごと
  • 配偶者が居住建物を取得する場合には、他の財産(預貯金等)を少なく受け取る結果になってしまう
  • 例:相続人が妻および子ども1人、遺産が自宅(2,000万円)と預貯金(3,000万円)だった場合
  • 妻と子どもの相続分 = 1/2 : 1/2 (妻2,500万円:子ども2,500万円)

旧制度での困りごと

新制度のメリット
  • 配偶者は自宅での居住を継続しながら、その他の財産(預貯金等)も多く受け取ることができるようになる

旧制度での困りごと

相続財産のうち、不動産の評価額は高額であることが多いため、配偶者が自宅を相続すると遺産分割のために自宅を売却して資金を作らなければならないという問題や、自宅を相続しても現金が手元に残らず、住む場所があってもお金がなくて困るという問題がありました。改正法では、この問題に対応しました。

配偶者居住権は2種類
配偶者短期居住権 配偶者居住権
配偶者が相続開始時に被相続人の建物に無償で住んでいた場合には、以下の期間、無償で使用する権利(配偶者短期居住権)を取得する。

①遺産分割協議が確定するまで(最低6か月間は保障される)
②建物が第三者に遺贈された場合、建物所有者から消滅請求を受けてから6ヶ月
配偶者が相続開始時に居住していた被相続人所有の建物を対象として、終身又は一定期間、配偶者に建物を使用を認めることを内容とする法定の権利。

遺産分割における選択肢のひとつ
被相続人の遺言等によって、配偶者に居住権を取得させることができる。
リスクと対策

配偶者などが家と生活資金を確保するために、家は①今の家のほうがいいのか②住み替えたほうがいいのか③高齢者施設に入居するのか。また、生活資金はどのくらい必要かを具体的にイメージして対策を立てていきましょう。

配偶者居住権に関する注意点

  • 自然発生する権利ではありません。被相続人の遺言か、遺産分割協議で主張する必要があります。
    配偶者居住権に関しては、生前に被相続人が遺言書を作成しておくことが重要な対策であるといえるでしょう。
  • 居住権の評価方法は確立されていません。不動産の評価額の算定方法は複数あり、どの方法で評価するかで評価額に差が出ます。
    そのため、家を相続する人が選んだ算定方法で提示した不動産の評価額に合意できない相続人が出る可能性があります。
  • 配偶者等の居住権を主張できるのは、配偶者本人が居住している物件に限ります。
  • 家の所有権を息子が相続し、配偶者は居住権のみで当該の家に住み続ける場合、固定資産税は所有権を持つ息子が納めなければならないため、その費用負担を検討しておいたほうがよいでしょう。
  • マンション等の修繕積立金を、所有権を持たない母親等に負担させるか否か検討しておいたほうがよいでしょう。
  • 所有者が当該の物件を売却しようとした場合、居住権のある物件は買い手がつかないため、売却実現のためには居住権を放棄してもらわなければなりません。
  • 被相続人が配偶者に家を残したい場合、当該の不動産を配偶者等に生前贈与しておく方法もあります。
    婚姻期間が20年以上の夫婦であれば、相続の際に事前に贈与された不動産を相続財産に含めない「持ち戻し免除」のメリットがありますが、基礎控除を超えると贈与税がかかります。

遺産分割に関する見直し

旧制度での困りごと
  • 配偶者が生前贈与をしても、遺産分割の対象となってしまう(持ち戻しされる)
  • 例: 相続人が妻および子ども1人、遺産が自宅(4,000万円)と預貯金(5,000万円)だった場合

遺産分割に関する見直し

新制度のメリット
  • 配偶者は生前贈与を受けた自宅を確保した上で預貯金も多く相続できる(持ち戻し免除)

改正法のメリット

生前贈与の注意点
民法 贈与税
婚姻期間 20年以上 20年以上
移転事由 贈与、遺贈 贈与
対象財産 居住用不動産 居住用不動産
居住用不動産を購入するための金銭
特例の対象額 限度なし 2,000万円(プラス110万円)
要件 居住していること 居住していること
申請書を提出すること
リスクと対策

民法上の生前贈与には持ち戻し免除のメリットがありますが、基礎控除を超える生前贈与には贈与税が課税されます。
税金がかかると財産を受け継ぐ人に負担がかかる恐れもありますので、不明な点があれば事前に専門家に相談しておくのがよいでしょう。

預貯金の仮払い制度

旧制度での困りごと
  • 遺産分割が終了するまでは、相続人単独では預貯金の払戻しができない
  • 平成28年12月19日最高裁大法廷決定により、
    ①相続された預貯金債権は遺産分割の対象財産に含まれることとなり、
    ②共同相続人による単独での払戻しができない
    こととされてきた。
    ※一部の金融機関で対応してきたのは個別の判断でしかありません

葬儀費用の支払いや当面の生活費が必要でも遺産分割が終了するまで預貯金の払戻しができない!

旧制度での困りごと
新制度のメリット
  • 相続人単独でも一定額までは預貯金の払戻しができることとなった
  • ①仮払いの必要性があると認められる場合には、他の共同相続人の利益を害しない限り、家庭裁判所の判断で仮払いが認められる
    ②家庭裁判所の判断を経ずに、一定額については払戻しを認める

相続開始時の預貯金債権の額×1/3×法定相続分のうち、150万円を上限に単独で払い戻してもらえるようになった

改正法のメリット

遺産分割前に処分された財産の取扱い

旧制度での困りごと
  • 被相続人の死亡後、遺産の使い込みをしても、遺産分割の対象となるのは使い込み後の財産のみ
  • 例:相続人が妻および子ども2人(長男、長女)、遺産が預貯金(5,000万円)で、長男がひそかに1,000万円使い込んでしまった場合

旧制度での困りごと

新制度のメリット
  • 使い込みをした財産をみなし財産として、遺産分割対象の財産にプラスすることが可能!

改正法のメリット

遺言制度に関する見直し

旧制度での困りごと
  • 財産目録も含め、全文自筆のため、間違いや遺言書の必要要件を満たしていないケースも多く、無効になる遺言書も相当数あった
  • 保管場所が自宅であることが多く、改ざんや紛失のリスクがあった
  • 実行時には、家庭裁判所による検認が必要だった

旧制度での困りごと

自筆証書遺言は、自宅で保管されることが多かったため、紛失したり、捨てられてしまったり書き換えられたりする恐れがありました。
また、すべてを遺言者が手書きしなければならないため、書き間違い遺言書として無効な形式になっている等の問題も少なからずありました。こうしたトラブルを防止し、自筆証書遺言をより利用しやすくするため、改正相続法では新しい制度が設けられました。

改正相続法では、自筆証書遺言が法務局で保管できるようになりました。法務局で保管した自筆証書遺言は、実行時の家庭裁判所による検認が必要ありません。様式は法務局が定める様式に従って作成されたものでなければならないため、作成者による不備無効になるリスクも軽減されました。

遺言書作成ルールの比較
種類 旧自筆証書遺言 新自筆証書遺言 公正証書遺言
作成者 本人 本人 公証人
作成方法 全文を自筆で書く 本文を自筆で書く。
(財産目録はパソコン、ワープロでの作成可能。不動産謄本、通帳のコピーの添付可能)
公証人に内容を伝えて作成。
公証役場で保管
特徴 検認必要 法務局に保管したものは検認不要 検認不要
費用不要 若干の印紙代必要 数万円の費用必要
自宅などで保管 法務局で保管可能 公証役場で保管
無効になりやすい 法務局が形式をチェック
無効になりにくい
無効になりにくい
第三者に改ざんされる恐れあり 第三者に改ざんされる恐れなし 第三者に改ざんされる恐れなし
自筆によらない財産目録を添付することが可能に

遺言制度に関する見直し

財産目録をワープロやPCで作成することも登記簿謄本や通帳の写しを添付することも可能です。
割印と署名、押印が必要なことに注意です。

自筆証書遺言の保管制度

直筆証書遺言の保管制度

遺言者の住所地本籍地または所有不動産の所在地を管轄する法務局に対して保管申請を行い、法務局の遺言書保管官が形式(署名・捺印・日付等)に不備がないか審査

リスクと対策

法改正によって遺言書が多くの人にとって身近で役立つツールになったとはいえ、良い遺言書を作るのは簡単なことではありません。良い遺言は、遺言者の想いがしっかり反映されていて、なおかつ相続する人たちがもめごとを起こさず平和に暮らせるものであると、私たちコスモは考えています。遺言の内容がもとでトラブルになってしまう事例は数多くあり、訴訟に発展して遺言が無効とされるケースも出ています。

もめない遺言書を作成する時、考慮しなければならないこと
  • 相続人が誰かを確認する

    状況や事実を確認することがスタートです。
    思いがけない相続人がいないか確認が必要になります。

  • 矢印
  • 財産の一覧表を作る

    財産にもれがあるとせっかくの遺言書が意味をなさなくなる可能性があります。

  • 矢印
  • 誰に何を遺したいかを考える

    まずは自分の想いを確認し、誰に何を相続したいのか考えていきましょう。

  • 矢印
  • 相続税がかかるかどうかを確認する

    相続税に関して考慮しましょう。
    相続税のことを度外視すると、相続人が苦労することがあります。

  • 矢印
  • 遺留分を侵害していないかを検討する

    遺留分を侵害される相続人からの不満にどう対応するか考える必要があります。

  • 矢印
  • 万一に備えて第2候補を検討する

    子どもが先に亡くなってしまう場合まで検討が必要です。

  • 矢印
  • 遺言執行者、付言を検討する

    遺言書の内容を実現するために、遺言執行者と付言の検討は必要です。

コスモは、法律面からのアドバイスだけではなく、親身になってご家族ごとに異なる事情をお伺いし、遺言者様の想いをかなえる解決方法と、もめないための配慮を欠かない遺言書づくりを支援いたます。自筆証書遺言も、公正証書遺言も承ります。どうぞお気軽にご相談ください。

遺留分制度に関する見直し

基礎知識の確認

遺産の配分を決める時に、最優先されるのは遺言書(被相続人の意思)です。被相続人は遺言で各相続人の相続分の割合を決めることができます。遺留分とは、遺言書があることを前提とし、遺言書に書かれている内容があまりに不公平な場合でも、最低限もらえることが保障されている権利のことをいいます。遺留分は、配偶者、子、直系尊属(親など)だけが持つ権利です。

これに対し、法定相続分は、遺言書がない場合の遺産の分け方の目安です。
あくまで目安であり、遺産分割協議で分け方を話し合いなどで変えることができます。

法定相続分

法定相続分

遺留分

遺留分

遺留分制度に関する見直し

不動産は相続財産の中でも高額な財産になることが多く、不動産を相続した人の相続分割合が高くなり他の相続人の持分割合が低くなるため、遺留分の侵害という理由でもめることがあります。
旧法では、不動産のように分割することが難しい財産を対象に遺留分の請求があった場合は、不動産を共有名義にする等の処理で収めていました。しかし改正法ではこのような場合、金銭で清算することになりました。

旧制度での困りごとと新制度のメリット
  • 現行

    遺留分を請求すると財産が共有となってしまう
    矢印
    処分や管理でもめやすくなる

    旧制度での困りごとと改正法のメリット
  • 改正後

    遺留分を請求した場合、金銭での清算により処理をする
    矢印
    清算しやすくなり、もめごとが減る

    旧制度での困りごとと改正法のメリット
金銭の支払いに際しての救済

金銭の支払いに対する救済

リスクと対策

遺留分を請求された相続人が、遺留分として他の相続人に渡す現金を持っていれば問題はありません。
しかし、ない場合はどうやって現金を支払うかが問題になります。対策としては、被相続人が受取人を指定して生命保険に加入する方法があります。被相続人の死亡後に受取人に支払われる生命保険金は、受取人固有の財産になり遺産分割の対象となりません。

ただ、生命保険は、誰が契約者で誰を受取人にするか、すなわち契約形態によって、所得税、相続税、贈与税とかかる税金の種類が変わり、税金の控除金額も変わる点にご注意ください。
生命保険を活用して相続対策を行いたいけれど、不明点がある場合は、お気軽にコスモにご相談ください。

なお、改正法では、被相続人が生前贈与した財産についても見直されていますので、下記にまとめました。


特別受益の期間見直し
  • 被相続人が相続人に生前贈与した財産について、改正では遺留分算定時に加算される範囲が限定されることになりました。
改正前 改正後
相続人への生前贈与 贈与された時期に関わらず遺留分算定に加算する 相続開始10年以内の贈与について遺留分算定対象財産に加算する
相続人以外への生前贈与 相続開始1年以内の贈与について遺留分算定対象財産に加算する 同左(変更なし)
特別受益の期間見直し
特別受益の期間見直し

相続の効力などに関する見直し

今回の法改正により、相続した財産の名義変更をすることがこれまで以上に重要なことになりました。事例を用いてご説明します。

遺言で長女に自宅を相続させることにし、長女が相続したものの名義変更を放置していました。
一方で弟である長男は借金を抱えており困っていました。
長男の債権者は賃金を回収したいと考えていますがどうなるのでしょうか?

よくあるトラブル3 イメージ画像

【改正前】
特定の相続人が法定相続分を超えて相続財産を取得した場合、その取得を他の相続人の債権者をはじめとする第三者に対して、登記をしていなくても、相続で財産を取得したことを主張できるとされています。(債権者は長男への貸金を回収するために差し押さえができません。

【改正後】
特定の相続人が法定相続分を超えて相続財産を取得した場合、登記手続きをして、名義変更をしておかないと、法定相続分を超える財産の取得については第三者に権利を主張することができなくなりました。債権者は長男の持分に対して差し押さえができます。

よくあるトラブル3 イメージ画像

相続人以外の者の貢献(特別寄与分)

介護の苦労が報われる?

相続人以外の者の貢献(特別寄与分)

これまでは相続人以外の者(長男の嫁など)が介護に尽くしても、相続することはできませんでした。改正法では、相続開始後に、寄与に応じた金額を相続人に対して請求することができるようになりました。

請求できる人の範囲は「被相続人の相続人ではない親族」です。
「親族」とは6親等以内の血族、配偶者、3親等以内の姻族です。

どうやったら請求できるの?

相続人以外の者の貢献(特別寄与分)

まとめ

改正法を念頭において、生前にできることを検討、着手しましょう!
  • 争続対策
    遺言書を作る、生命保険を活用する、生前贈与をする
  • 節税対策
    生前贈与をする、不動産をはじめ財産の評価減を図る、生命保険を活用する
  • 納税対策
    現金化を検討する、生命保険を活用する
  • 認知症対策
    任意後見契約、民事信託契約